全民健康保険

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全民健康保険（ぜんみんけんこうほけん、略称は全民健保、健保）は台湾に於いて実施されている社会福祉制度の一つ。全国民の医療保険制度を完備する目的で設立された。

[編集] 沿革

以前の台湾では「労工保険」、「農民保険」、「公務員保険」と業界別の健康保険制度が実施されており、全国民の健康保険制度が完備されていなかった。政府は1995年 3月より全国民に対する健康保険制度の完備を目的に「全民健康保険法」に基づき「全民健康保険」を実施した。

[編集] 制度

全民健康保険は日本の健康保険制度に類似しているが、管理機構は衛生署が管轄する中央健康保険局（健保局）が一元管理している。

全民健保は台湾地区戸籍を有す者全員が強制加入する制度となっている。加入が免除されるのは服役中や長期海外滞在者、半年以上の失踪者と一部の例外が認められているのみである。加入者は加入資格によって下記の通り分類されている。

第一類：官民の従業員
第二類：同業者団体に加盟している個人事業主
第三類：農業及び漁業従事者
第四類：徴兵服役若しくは代替服役している者
第五類：法律で定める低所得者
第六類：栄誉国民及びその家族、上記に分類されない者

各類は独自の保険機構を有し、納付者は加入申請を行なった後定められた保険費用を毎月納付する。保険機構は健保局に対し加入者の「全民健康保険カード」（2004年1月よICカードに変更）を発行し、加入者は医療サービスを受ける際に、カードを提示することで医療費及び処方費の一部を納付し、不足分は病院が健保局に対し支払い申請を出すシステムとなっている。

保険は全ての医療行為に適用されるのではなく、整形手術のように一部の医療行為や処方薬に関しては保険適用外となっている。

[編集] 評価

健康保険制度の整備後、医療費補助があり健康検査などが無料または廉価に受けることができ、国民の健康増進に寄与したとの評価がある反面、医療保険を濫用した無駄な医療費が増額し、また病院での医療費不正受給問題等否定的な評価も出されている。これらの評価を踏まえ健保局は、現在の問題点を克服した次世代の保険制度確立を模索中である。