全国商工団体連合会
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全国商工団体連合会（ぜんこくしょうこうだんたいれんごうかい）とは、日本の団体。零細な商業･工業者の組織の全国連合組織である。略称は全商連。
日本各地で組織された「民主商工会」（民商）が加盟する都道府県連合会の全国連合会である。
なお、各地の商工会、全国商工会連合会とは名前が似ているが、関係の無い全く別の団体である。
会員数は公称約31万人である。各地の民商に当該地域の建設、飲食、小売、サービス業などの小さな業者が加盟している。
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[編集] 概要
商工会と異なり、小規模業者の任意団体の連合会である。「中小業者の利益をまもる」組織であるとしている。
具体的には、消費税の増税反対や大型店の出店規制などの運動を行う。
[編集] 沿革
- 1951年8月3日 結成
- 1952年3月 機関紙「日本商工新聞」創刊
- 1952年10月 機関誌「全商連資料」創刊
- 1953年6月 「日本商工新聞」、「全国商工新聞」に改題
- 1960年前後 安保闘争に共闘
- 1970年3月 第1回重税反対行動
- 1984年4月 全商連共済会発足
- 1985年1月 「全商連資料」、「月刊民商」に改題
- 1987年1月 大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会結成
- 1994年 大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会、消費税廃止各界連絡会（各界連）に改称
- 2004年9月16日 「憲法改悪反対共同センター」発足、運営委員会を構成する団体の一つに。
[編集] 機関紙
機関紙「全国商工新聞」を毎週発行しており、ウェブサイトでの積極的な公開とラジオCMを行っていて、読者は公称40数万人。
[編集] 民主商工会
日本各地に615の民主商工会（略称：民商）がある。会員は事業内容にかかわらず平等で民主的に運営する。
税金の自主申告などの税金対策などを積極的に行っている。
[編集] 関係する諸問題
民商、全商連が反対運動などを行う近年の諸問題。
[編集] その他
2005年11月に確認された電気用品安全法（PSE法）の解釈による中古家電販売規制問題について、政府交渉や反対署名活動を行った団体（含む民商）の一つで（リサイクル業者には零細業者が多い）、民商会員のあるリサイクル業者が主催して2006年3月18日に東京で規制反対の「サウンドデモ」を行ったことがテレビなどで報道され、これらの動きは世論や、結果的に政府による「猶予延長」（2006年4月以降も猶予延長とする）に影響を与えている。
