人事委員会
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人事委員会（じんじいいんかい）は、地方公務員法第7条の規定に基づいて、都道府県及び政令指定都市等に設置される行政委員会で、専門的・中立的な立場から人事行政に関する事務を処理する。
これは、地方公務員の労働基本権が制限されていることの代償措置の一つとして設けられているものである。
なお、これとは別に、1947年から1948年にかけて、日本の内閣総理大臣管轄下の国家行政機関として「臨時人事委員会」（委員長及び委員は認証官）が存在した。（当初は準備期間を経て正式な「人事委員会」へ移行すると法律で規定されていたが、地方自治体の人事委員会との混同を避けるためか予定を変え「人事院」として正式発足したため、「臨時」の冠されない国の組織としての「人事委員会」は実現しなかった。）
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[編集] 法的根拠
[編集] 組織
- 議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任した3人の委員で構成される。委員の任期は4年。
- 人事委員会の委員は、常勤又は非常勤とされる。
- 委員の選任については、そのうちの2人が、同一の政党に属する者となることとなってはならない。（委員のうち2人以上が同一の政党に属することとなった場合においては、これらの者のうち1人を除く他の者は、地方公共団体の長が議会の同意を得て罷免するものとされる。）
- 委員は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の地方公務員の職（執行機関の附属機関の委員その他の構成員の職を除く。）を兼ねることができない。
- 常勤、非常勤の別を問わず、人事委員会及び公平委員会の委員の服務には、政治的行為の制限を定めた地方公務員法第36条の規定が準用される。
[編集] 権限（業務）
- 行政権限
- 職員に関する条例の制定、改廃について議会に意見を申し出ること
- 人事行政の運営に関し任命権者に勧告すること
- 人事行政に関する研究・調査・企画・立案を行うこと
- 人事委員会の事務局長その他の事務職員を任命すること
- 職員の競争試験又は選考を実施すること
- 職員の昇任試験を受験できる職を指定すること
- 任用候補者名簿を作成すること
- 臨時的任用を承認すること
- 給料表に関し、議会及び長に対して報告及び勧告すること
- 給与の支払の監理に関すること
- 研修計画の立案等に関して、任命権者に対し勧告すること
- 職員団体の登録に関すること
- 職員団体の登録の効力の停止及び取り消しに関すること
- 職員団体の解散の届出の受理に関すること
- 登録職員団体の法人となる旨の届出の受理に関すること
- 労働基準監督機関として職権を行使すること
- 非登録職員団体に法人格を付与する場合の認証を行うこと
- 職員の苦情を処理すること など
- 準立法的権限
- 法令・条例に基づきその権限に属せしめられた事項について人事委員会規則を制定すること
- 準司法的権限
- 勤務条件に関する措置の要求の審査
- 不利益処分に関する不服申立ての審理
- 職員団体の登録の取消しに関する口頭審理 など
[編集] 職階制
人事委員会を置く地方公共団体は、職階制を採用するものとされている。(地方公務員法第23条)
地方公務員法では、職階制の実施を前提として、職中心の任用方法を定めているが、地方公務員法制定後現在に至るまで、職階制は実施されていない。
