二重譲渡
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二重譲渡（にじゅうじょうと）とは、第1譲渡行為における譲渡人が同一物を第三者へも譲渡する（法学上「譲渡」とは有償・無償を問わず売買も譲渡である）関係をいう。
目次 |
[編集] 民法
民法、特に物権法における典型的かつ根本的な設例として、物権変動の理論を理解するため最も用いられる問題でもある。 例えば、AがBに特定物を譲渡した後、Aが同特定物を第三者たるCに譲渡する関係を二重譲渡という。
以下は、典型的に引用される不動産物権変動（すなわち対抗要件に登記を要求する関係）について説明する。
[編集] 不動産物権変動
[編集] 総説
二重譲渡における譲受人相互間の優劣処理については、「登記具備の先後によって優劣を決する」という結論に異論はない。しかし、なぜ、第1譲渡を終えた無権利者がする第2譲渡が有効となりうるのか、その説明が必要となる。逆に言えば、第1譲渡のみが優位するのが筋であって、無権利者のする第2譲渡が何ゆえに有効となりうるのか、その説明が必要となる。
まず、民法176条は意思表示によって物権変動が生じると規定しており、これに忠実に従うなら、上に述べたように第2譲渡が有効となる余地はない。 しかし、民法177条は登記を備えなければ第三者に対抗できないとする。そのため、第1譲受人が同特定物を取得しても、登記を備えていない以上、第2譲受人に「不動産取得（物権変動）そのものを」対抗できないことになる。つまり、第2譲受人との関係においては、第1譲渡が存在したということを主張できなくなるため、第2譲渡は有効にしうることになる。
ここで問題となるのは、物権変動自体は既に第1譲渡で完結しているため、第2譲渡を有効にするにはいかなる説明を要するかということである。既に譲渡人の元にはなくなってしまった物権を、第2譲受人に移転する法律構成が要求されることになる。 この点、判例は、176条の文言を重視して、第1譲渡の意思表示によって物権変動は生じているとし、ただ、物権変動は一時点をもって決するような明確なものではなく登記を備えるまでは外部から分からないため確定的でない、と考える。したがって、譲渡人は完全な無権利者にはなっていないため、第2譲渡も有効となるのである。
[編集] 判例・諸学説
かかる判例の理解を不完全物権変動説であると理解する向きもあるが、他にも、段階的物権変動論（代金の支払・引渡しも考慮して観念上分割的段階的に物権変動を捉える）・公信力説（登記に一種の公信力を認める）・否認権説（登記を備えた者が177条の第三者の物権変動を否認する権利を有する）など、諸種の学説が主張されており、民法学全体の中でも争いが錯綜している論点の1つとなっている。もっとも、判例は不明確ながら上記理解で固まっている観があり、その上で個別の理論で事例処理している。
[編集] 所有権の移転時期
所有権の移転について、契約上の黙示特約を認定するなど柔軟に対処しており、必ずしも契約意思表示時点で所有権移転を認定するわけではない。
[編集] 背信的悪意者
第1譲受人が登記を備えていない場合でも、第三者（第2譲受人）が、第1譲渡がされたことを知っており（悪意）、かつ信義則に反するような動機・態様で譲り受けた者（背信的悪意者）であるときは、第1譲受人は、登記がなくても第三者（第2譲受人）に対抗できる（判例・通説）。
[編集] 動産物権変動
以上の関係は、占有を対抗要件とする動産についても一応当てはまるが（民法178条）、動産の場合は即時取得の制度（民法192条）があるので、状況はやや複雑である。
- 第1譲受人が現実の引渡し（民法182条1項）ないし簡易の引渡し（同条2項）によって対抗要件を備えた場合は、第2譲受人が引渡しを受ける可能性はなくなるので、第1譲受人が確定的に所有権を取得することに問題ない。
- 第1譲受人が占有改定（民法183条）によって対抗要件を備えた場合は、動産自体は譲渡人のもとにあるので、重ねて譲り受けた第2譲受人が引渡しを受ける可能性がある。
- そのうち、第2譲受人が善意・無過失で現実の引渡しを受けた場合は、第2譲受人に即時取得が成立し、第1譲受人は所有権を失う。
- 一方、第2譲受人が占有改定を受けたにすぎない場合は、即時取得は成立しない（最判昭和35年2月11日民集14巻2号168頁）。したがって、民法178条の対抗要件主義に戻り、先に引渡しを受けた第1譲受人が優先する。
[編集] 刑法
横領罪・背任罪などの成否が問題となる。それぞれの項目を参照。
[編集] その他各種法令
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