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経済部（けいざいぶ、Ministry of Economic Affairs）は、中華民国の行政院に属する財政に関する経済全般を担当する省庁。日本の経済産業省に相当する。
[編集] 沿革
- 1931年06月 行政院に全国経済委員会を設立。国家経済の建設と発展に関する政策立案、審査、監督を担当
- 1931年12月 行政院改編のため工商、農鉱部が合併し「実業部」を設置。農業、工業、商業、鉱業、漁牧、労工司及び林墾署を設置
- 1934年12月 全国経済委員会に内政部の水利事業を移管
- 1937年12月 「実業部」を「経済部」に改編
- 1938年01月 建設委員会、全国経済委員会水利事業部、軍事委員会第三、第四部、工鉱、農産業両調整委員会、資源委員会の期間を「経済部」に吸収
- 1939年05月 経済部組織法を公布、工商部、農林部、水利部及び資源委員会を業務統合し、経済部が全国の経済行政及び経済計画を担当することとなる。下部に工業司、鉱業司、商業司、総務司、会計処、統計処、人事室等の機関を設置し、農林署、水利署及び資源委員会等の附属機関を設置
- 1979年11月 能源委員会（エネルギー委員会）を設置。また証券管理、会計士関連行政を財政部に移管
- 1981年01月 国際合作処、投資業務処、技術処、中小企業処を設置。農業司、工業司を局に昇格
- 1996年12月 水利司と水資源統一規画委員会を統合し「水資源局」を設置
- 1999年01月 中央標準局及び商品検験驗局を「智慧財産局」及び「標準検験局」に改編
- 1999年07月 台湾省政府建設庁、物資処、水利処、台北水源特区管理委員会、鉱務局の業務を経済部に統括。第二弁公室及び中部弁公室を設置
- 2002年03月 水利処、水資源局及び台北水源特区管理委委員会を統合し「水利署」を設置
- 2004年07月 能源委員会を能源局に改編
[編集] 組織
- 経済部長
- 経済部次長（常務次長2名、政務次長1名）
- 本部機関
- 秘書室
- 鉱業司
- 商業司
- 総務司
- 国際合作処
- 投資業務処
- 技術処
- 人事処
- 會計処
- 統計処
- 政風処
- 研究發展委員会
- 法規委員会
- 訴願審議委員会
- 資訊中心
- 中部弁公室
- 中区聯合服務中心
- 南区聯合服務中心
- 行政機関
- 工業局
- 国際貿易局
- 智慧財産局
- 標準検験局
- 能源局
- 水利署
- 中小企業処
- 加工出口区管理処
- 中央地質調査所
- 国営事業委員会
- 投資審議委員会
- 専業研究人員中心
- 貿易調查委員会
- 鉱務局
- 事業機構
- 台湾糖業公司
- 台湾電力公司
- 中國国石油公司
- 中国造船公司
- 漢翔航空工業
- 台湾省自来水公司
[編集] 歴代財政部長
- 陳啓天 1948年5月31日
- 劉維熾 1948年12月22日
- 孫越琦 1949年3月21日
- 劉航琛 1949年6月12日
- 厳家淦 1950年1月26日
- 鄭道儒 1950年3月12日
- 張茲闓 1952年4月17日
- 尹仲容 1954年5月27日
- 江杓 1955年11月4日
- 楊継会 1958年3月19日
- 李国鼎 1965年3月19日
- 陶声洋 1969年6月25日
- 孫運璿 1969年10月29日
- 張光世 1978年5月29日
- 趙耀東 1981年11月25日
- 徐立徳 1984年5月28日
- 李達海 1985年3月13日
- 陳履安 1988年7月20日
- 蕭万長 1990年6月1日
- 江丙坤 1993年2月27日
- 王志剛 1996年6月10日
- 林信義 2000年5月20日
- 宗才怡 2002年2月1日
- 林義夫 2002年3月21日
- 何美玥 2004年5月20日
- 黄営杉 2006年1月25日
- 陳瑞隆
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
