中央社会保険医療協議会
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中央社会保険医療協議会（ちゅうおうしゃかいほけんいりょうきょうぎかい）は、厚生労働省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十七号）第6条第2項及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年三月三十一日法律第四十七号）第1条第1項の規定により厚生労働省に設置される協議会である。なお、各地方社会保険事務局には、地方社会保険医療協議会が設置される（社会保険医療協議会法第1条第2項）。
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[編集] 所掌事務
中央社会保険医療協議会は、次に掲げる事項について、厚生労働大臣の諮問に応じて審議し、及び文書をもつて答申するほか、自ら厚生労働大臣に、文書をもつて建議することができる（社会保険医療協議会法第2条第1項）。
- 一 健康保険法（大正11年法律第70号）第76条第2項の規定による定め、同法第85条第2項の規定による基準、同法第86条第2項第1号の規定による定め及び船員保険法（昭和14年法律第73号）第28条ノ4第2項の規定による定めに関する事項
- 二 健康保険法第88条第4項の規定による定めに関する事項
- 三 健康保険法第63条第二項の規定による定め、同法第70条第1項及び第72条第1項の規定による厚生労働省令、同法第86条第1項第1号の規定による高度の医療を提供する病院若しくは診療所の要件を定める厚生労働省令、同法第92条第2項 の規定による基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）、船員保険法第28条ノ2第2項の規定による厚生労働省令、同法第29条ノ4第10項の規定による厚生労働省令、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第40条第2項の規定による厚生労働省令並びに同法第54条の2第10項の規定による厚生労働省令に関する事項
[編集] 組織
[編集] 委員
中央社会保険医療協議会は、それぞれ、次に掲げる委員20人をもつて組織する。
[編集] 専門委員
厚生労働大臣は、それぞれ中央社会保険医療協議会において専門の事項を審議するため必要があると認めるときは、その都度、各10人以内の専門委員を置くことができる。
[編集] 委員の任命
委員及び専門委員は、厚生労働大臣が任命する。
- 健康保険、船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被保険者、事業主及び船舶所有者を代表する委員及び医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員の委員の任命は、各関係団体の推薦によるものとする。
- 中央社会保健医療協議会の公益を代表する委員の任命については、両議院の同意を得なければならない。 この場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、厚生労働大臣は、この規定にかかわらず、ここで規定する委員を任命することができる。国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができない場合においては、任命後最初の国会で両議院の承認を得なければならない。この場合において、両議院の承認を得られないときは、厚生労働大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
- 厚生労働大臣は、公益を代表する委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は公益を代表する委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
- 委員及び専門委員は、非常勤とする。
[編集] 会長
中央社会保健医療協議会に、公益を代表する委員のうちから委員の選挙した会長1人を置く。
- 会長は、会務を総理し、それぞれ、中央協議会又は地方協議会を代表し、会長に事故があるときは、公益を代表する委員のうちから選挙された委員が、その職務を代行する。
[編集] 委員の任期
委員の任期は、2年とし、1年ごとに、その半数を任命する。
- 委員に欠員を生じたとき新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
- 専門委員は、当該専門の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。
[編集] 会議
中央社会保健医療協議会は、正当な理由がある場合を除いては、6月に1回以上開かれ、会長がこれを招集する。
会長は、厚生労働大臣の諮問があつたとき、又は委員の半数以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、その諮問又は請求の日から、2週間以内に、それぞれ、中央社会保健医療協議会を招集しなければならない。
