ニート
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ニート（英：Not in Education, Employment or Training,略称NEET）とは、15～34歳（英：16～18歳）の非労働力人口のうち、通学や職業訓練などを行っていない者のこと。日本においては2004年に導入された概念であるが、範囲が広範囲に及び、あまりに多種多様なタイプの人間をすくい取ってしまうため、用語の存在意義そのものが問われる事態に陥っている概念である。
目次 |
語源
1999年にイギリスの内閣府社会的排除防止局（Social Exclusion Unit）が作成した調査報告書BRIDGING THE GAP: NEW OPPORTUNITIES FOR 16-18 YEAR OLDS NOT IN EDUCATION, EMPLOYMENT OR TRAININGに由来する言葉であり、ブレア政権で用いられた政策スローガンの一つ。そのため英国におけるニートの定義については、当該報告書に準じた「16～18歳の教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」とされている。但し、ニートという語は英国を始めとする諸外国では殆ど使用されておらず、類似した分類も普及していない。むしろ近年欧米ではニートについて「日本における若年無業者問題を指す語」として認知されつつある（プレカリアートも参照）。なお以下の解説は、断りの無い限り日本におけるニートの説明である。
経緯
ニートの定義に該当する若年層は、かつては「その他」に分類され、特別視される事は無かったが、2004年の労働白書の中で、初めてニート（若年無業者層）の定義が示され、さらに同年出版された玄田有史の著書「ニート」において、その名称が使用されたのを契機に一般にも知られるようになった。当初この言葉は労働政策上の分類に過ぎないものだったが、マスコミによって、ひきこもりやおたくなどと関連づけて報道されるようになり、「働く意欲の無い若者」という否定的な意味で用いられるようになった。
観点
この問題を巡っては、現在2つの観点が対峙している。1つは当事者側の責任を問うもので、若年層における就労観の低下や、精神的な未熟さが増加の主な要因であるから、教育や人格の矯正が必要というものであり、文部科学省、厚生労働省、および公共放送を含めた大部分のマスコミがこうした立場をとっている。もう1つは政治や企業側の責任を問うもので、過去の就職難（就職氷河期）を緒とする労働経済問題であるから、雇用機会の拡充など支援策が必要というものであり、内閣府（安倍晋三政権発足以降）などがこの立場をとっている。
定義
日本におけるニートの定義については、英国とは社会状況が異なることからいわゆる日本型ニートとして再定義されており、2005年5月に政府が統一見解として示した厚生労働省の定義と、内閣府の青少年の就労に関する研究調査で採用されている定義の2種類が混在している。
厚生労働省の定義
「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書（労働経済の分析）」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳～34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書（労働経済の分析）」での定義（「年齢15～34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」）に、
- 学籍はあるが，実際は学校に行っていない人
- 既婚者で家事をしていない人
が追加された。 これにより推定数を2002年の48万人、2003年の52万人から、ともに64万人へと上方修正した。
内閣府の定義
内閣府の青少年の就労に関する研究調査で用いられる定義は、厚生労働省のものとは異なり「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」としている。なおこの調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている。
備考
厚生労働省は、家事手伝いをニートに含まない理由について「将来的に専業主婦になる可能性が高いため」と説明している。しかし内閣府は「家事手伝いの実態を把握する目的」でニートの定義に含めており、2002年での総数を約20万人と算出している。なおニートは、しばしばフリーターと混同して語られることがあるが、これは両者が何れも労働経済問題と考えられているためで、本来はフリーターが非正規雇用という形で労働を行う一方、ニートはそれを行わないという違いがある。しかし分析の切り口、使用統計によって、ニートとフリーターの両方に該当する者が現れる場合もある（例えば、就職活動等を行ってはいないが意識としては働きたい者をフリーターに含めると、ニートと一部重複する）。また失業者とは、学生や専業主婦などを除く無業者のことで、就業に向けた具体的な活動をしているという点でニートとは異なる。
資料
政府がニートを把握する為に使用したものの中から、代表的なものを挙げる。
- 就業構造基本調査
- 総務省が5年に1度行っている調査（対象は、2002年調査では44万世帯）。内閣府が青少年の就労に関する研究調査で使用。
- 青少年の社会的自立に関する意識調査
- 内閣府が2005年に実施。
類型
非求職型と非希望型
内閣府の調査では、ニートを非求職型と非希望型に分類している。前者は就業を希望するものの具体的な活動はしていない者のことで、後者は就業自体を希望していない者のことである。また増加率は、1992年から2002年までの非求職型の人口は25.7万人から42.6万人と約1.7倍に増加する一方、非希望型は41.2万人から42.1万人とほぼ横ばいで推移している。なお、ニートの分類では他に、ヤンキー型、ひきこもり型、立ちすくみ型、つまずき型、の4種類に分類できるという言説もあるが、これは一部の研究者が、対象者51名（うち31名はフリーター）という小規模な調査を基に分類したものであり、就業構造基本調査が44万世帯を調査対象者としているのに対し、極度にサンプル数が少なく、客観性も低いため、私的な見解として捉えるべきである。（就業構造基本調査 無業者とその類型についての定義）
|
年 |
15～34歳の無業者（通学・有配偶者を除く） |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
失業者 |
ニート |
|||||
|
非求職型 |
非希望型 |
|||||
|
実数 |
失業率 |
実数 |
比率 |
実数 |
比率 |
|
|
1992 |
639,000 |
1.81% |
257,000 |
0.73% |
412,000 |
1.17% |
|
1997 |
993,000 |
2.81% |
291,000 |
0.82% |
425,000 |
1.20% |
|
2002 |
1,285,000 |
3.77% |
426,000 |
1.25% |
421,000 |
1.23% |
※就業を希望しながら求職や職業訓練を行わない理由には、例えば病気療養、家族の介護や看護や育児、進学や資格取得のための勉強、ボランティア活動、重度の障害などが挙げられる。なお一般に想像される「働く意欲の無い若者」とは、マスコミによって作られたステレオタイプであり、実態を反映していない。
推移
年齢別の推移
内閣府の調査によると、ニートの人口は1992年の67万人から2002年には85万人へと増加しており、また年齢別の内訳では、15～19歳までの若年層が18万人から12万人に減少する一方、30～34歳までの中年層のニート人口は12万人から23万人へと倍増している。[1]
|
年／年齢 |
15～19歳 |
20～24歳 |
25～29歳 |
30～34歳 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
実数 |
比率 |
実数 |
比率 |
実数 |
比率 |
実数 |
比率 |
|
|
1992 |
176,800 |
1.84% |
215,600 |
2.25% |
158,800 |
1.92% |
117,200 |
1.50% |
|
1997 |
149,200 |
1.86% |
228,700 |
2.39% |
211,200 |
2.22% |
127,300 |
1.54% |
|
2002 |
114,500 |
1.59% |
240,900 |
3.01% |
264,000 |
2.80% |
227,900 |
2.40% |
厚生労働省の統計によると、ニート人口は2002年以降4年連続で64万人という水準で推移しており、今後は緩やかに減少していくものと考えられる。なお第一生命経済研究所の試算では、2004年10月「このまま対策が講じられなければ2020年にニートは120万人に達する」との見解を示しているが、これは1995年から2000年までの水準で今後も推移した場合の観測であり、当時の社会的な背景を見過ごしているのではないかと指摘されている。
中年層のニート
ニートは若年者だけの問題と思われがちだが、35～49歳の中年層のニート（正確には中年層の純粋無業者）は、増加率ではむしろ若年層を上回っており、状況はより深刻である。しかし定義上、35歳以上はニートに含まれないために、実質的な対策は行われておらず、自殺や社会保障費の増加に繋がる事が懸念されている。（青少年の就労に関する研究調査 中年無業者の実情 ）
実態
職業観
2002年現在、非求職型のニートが就業を希望する職業で最も多いのは「専門的・技術的職業」で、全体の16.8%を占め、次に「サービス業」13.4%、「事務職」9.2%と続く、しかし「仕事の種類にこだわっていない」という意見も44.2%存在する。（就業構造基本調査 希望する仕事の種類別構成比）
就業経験
2002年現在、ニートで職歴が無い者の割合は、非求職型が38.0%、非希望型が70.1%となっている。この割合は若い年代ほど高く、15～19歳の非求職型が65.6%、非希望型が90.6%であるのに対し、30～34歳の非求職型は23.5%、非希望型では63.2%と低い水準になっている。（就業構造基本調査 今までに何か仕事をしていたことがない割合）
男女比
2002年の内閣府の調査によると、ニートの男女比率は男性が48.4%（41万人）女性が51.6%（43.7万人）でほぼ半々となっており、10年前の調査と比較しても殆ど変化はない。[1]
家庭環境
家族構成
ニートは父親か母親、或いは両親との死別や離別を経験している者が平均よりも多く、離婚率の上昇や、シングルマザーの増加などが、この問題にも微妙な影響を与えていると思われる。特に父親が不在の家庭（母子家庭）の子供は、男女ともニートになる確率が高くなっており、経済状況や精神的な支えの部分で困難を抱える者ほど、そのような状況に陥りやすいという傾向が示されている。（内閣府 青少年の就労に関する研究調査 両親の状況）
世帯所得
2002年の統計によると、ニートを扶養する世帯の80%以上は、年収が1000万円未満の中所得者層の世帯であり、うち非求職型の31.8%、非希望型の37.6%は、年収が300万円に満たない低所得者層の世帯である。なおニート本人の年収は100万円未満が約57%で半数以上を占めているが、100～300万円の者も約31%、それ以上の者は約2.5%存在する。また親との同居率は、非求職型が83%、非希望型は73%となっている。（内閣府 青少年の就労に関する研究調査 世帯年収）
増加の要因
格差の拡大
近年ニートが急増した背景には幾つかの要因がある。例えば就職氷河期に就職活動を行う事となった、いわゆる氷河期世代と言われる人々は、希望通りの就職ができず、やむを得ず非正規雇用に就いたり、違法な労働条件を課す企業（ブラック企業）に就職し体調を崩した者が多く、離職をしても年齢や職歴あるいは空白期間などの理由で不利な評価を受け、再就職が困難な状態にある。
就職氷河期
ニートが急増したとされる1990年代後半から2000年にかかけては、技術革新による業務の合理化や企業の淘汰が世界規模で進行した時期である。それに加え日本ではバブル崩壊やリストラによる失業者の増加、さらに団塊ジュニアや女性の社会進出など、人材の供給が過剰となる要因が重なり、就職を断念する者も現れた。また、この頃から年功序列制度が崩壊し、代わって成果主義を導入する企業が増えたため、新入社員の離職率が高まったと言われている。こうした状況は2003年頃まで続き、就職氷河期とも言われたが、翌年から徐々に求人数が増し、現在ではむしろ人材不足が叫ばれるようになっている。しかし多くの企業は新卒や実務経験者（外国人労働者を含む）などで補う意向であり、今後この世代の人々が救済される可能性は低いと考えられている。
定義の変更
厚生労働省の統計によると、ニート人口は2002年に前年の49万人から64万人へと急増している。これは、ニートの定義「非労働力人口のうち、就業、就学、または職業訓練を受けていない15歳から35歳までの未婚者」に「不登校」や「家事を行わない者」が付加されたためで、2002年とそれ以前の数値は接続しない。
偏見と差別
偏向報道
ニートとは労働政策上の分類を現す言葉であり、単に15歳から34歳までの純粋無業者をそう言い換えたに過ぎない。しかし多くの外来語がそうであるように、この言葉もまた誤用され、社内ニートや恋愛ニートといった新たな造語も生み出されている。こうした背景にはマスコミによる偏向報道がある。例えばニートは働く意欲や能力が無いことを印象づけるような報道は、視聴者にそれが全体像であるかのような錯覚をさせ、誤解が拡大したと指摘されている。また、そもそも報道を行う側がニートの原義を理解しておらず、若者自立塾に通う若者をニートとして扱うなどの例もあり、基本的な報道姿勢が問われている。こうした現状については、言葉の意味は変容するものであり、問題視すべきではないという意見も存在する。しかし政府の統計が現す数値は、あくまで定義に該当する全ての人々を含有しており、その中には重い疾患や障害に苦しむ者も含まれている。仮にニートを「働く意欲の無い若者」としてしまうと、そうした人々に対する差別にも繋がるため、問題は大きいと言える。なお、青少年の就労に関する研究調査では、ニートの半数以上が「現在の生活に満足していない」と回答しており、非希望型ニートの4割、非求職型ニートの6割が将来の夢の実現のために準備をしているという結果が示されている。
青少年の就労に関する研究調査 類型別 将来の夢の有無と準備状況
問題点
氷河期世代
ニートが増加した背景に、新卒が優遇され、卒業後の年数が経過する毎に就職が困難になるという日本特有の採用システムがある。そのため特に就職氷河期に就職活動をした氷河期世代の人々は、それ以外の世代の人々よりも不利な待遇を受けていたり、あるいは就業の機会そのものを奪われており、結果としてニートになった者も少なくないと言われている。こうした実情については「選ばなければ仕事はある」という意見も存在するが、この世代の人々は現在30歳前後という年齢になっており、正社員は勿論、アルバイトであっても採用され難い状況にある上、選択可能な職種も限定されており、雇用の再分配を求め、あえて就労を拒否する者も現れている。しかし海外であれば、比較的裕福な人々がボランティア活動をし、失業者に職を譲るという文化はあるものの、日本ではニートの3倍以上と推計される失業者の存在が忘れ去られ、「ともかく働かない事は悪」という風潮があるため、そうした人々はむしろ排除される傾向にあるというのが実情である。
利権
詳細はニート利権を参照。
本来ニートの定義に就労意欲の有無は含まれないが、就業に向けた活動を行っていないという事実を以て「就労意志がない」と結論づけ、またそのような先入観から、ニートを過剰に問題視する風潮は、特殊法人の創設や支援施設、または研究調査などの予算獲得を狙う関係者が、煽動しているのではないかと言う指摘もある。例えば厚生労働省のニート対策で筆頭に掲げられる若者自立塾は、既存の民間施設に委託し、およそ9億8千万円の予算をかけて創設された公認の就業支援施設だが、初年度（平成17年）の入塾者数は募集がおよそ1200人に対し、実際に応募したのは466人と少なく、差額の助成金がどこへ消えたのかも不明である。また、そもそも塾生の卒業後の平均就労率は低く、意欲を醸成しても就職が難しいという実情は、この問題の根本が雇用問題である事を裏付けている。なお、2002年の統計によると、非求職型のニートが就業に向けた活動を行わない理由は「採用されないため」が32%で最も多く、次いで「病気や怪我のため」が24%、「急ぐ必要が無い」が12%、「家事、育児、介護など」が6%の順となっている。（内閣府 青少年の就労に関する研究調査 求職活動をしていない理由別人口）
※就業に向けた活動をしない理由の「採用されないため」は「探したが見つからなかった・希望する仕事がありそうにない・知識・能力に自信がない」と回答されたものの合計。
対策
内閣官房
以下は内閣官房（再チャレンジ担当室）がニート対策として掲げる対策の一例である。
再チャレンジ支援
厚生労働省
以下は厚生労働省がニート対策として掲げる対策の一例である。
若者自立塾
- 若者自立塾とは、ニートを対象とした支援施設で、就労意欲の向上等を目的に3～6ヶ月間、合宿形式で集団生活を行う。内容は生活訓練や労働体験が主だが、資格取得や就職活動などの支援も受けられる。なお費用の一部は自己負担となる。
文部科学省
以下は文部科学省がニート対策として掲げる対策の一例である。
予防授業
- 総合的な学習の時間などを利用し、児童・生徒に「働く事の大切さ」をワークショップ形式で伝える。特に文部科学省の委託事業として実施されている「フリーター・ニートになる前に受けたい授業」などが有名。他に、小論文やディベートのテーマとして扱われる事もある。また修学旅行などで、私のしごと館やキッザニアなどの施設を利用した実習授業が行われる場合も多い。
職場体験
- 職場体験とは、生徒が学校を離れ、地元のスーパーや保育所などで1～5日間、就労体験をすることで、主に中学2年生を対象としている。2004年の公立校での実施率は89.7%で、文部科学省は更に5日間の完全実施（キャリアスタートウィーク）を推奨している。
海外の状況
欧米においても「教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」は存在するが、「ニート」或いは類する語での分類・定義付けはされておらず、その概念も普及していない。その原因の一つは「ニート」という分類が1999年当時社会問題となっていた「社会参加困難者」（被社会的排除者）の一部に過ぎないものであることが挙げられる。欧米における「社会参加困難者」は人種・宗教・言語による差別・格差問題の色が濃く、日本での若年無業者問題と同列に扱うことは困難である。英国の「ニート」の定義付けは将来的な「社会参加困難者」を予測する分析としての意義はあったが、総合的な「社会的排除対策」が行われる中で「ニート」という分類自体は重要視されなかった。
疾患
一部の報道では、ニートを以下の疾患に関連付けて解説を行う場合がある。
軽度発達障害
厚生労働省は2006年、若者自立塾を利用した事のある若者155名にサンプル調査を実施したところ、23.2%に発達障害か、またはその疑いのあったことを突き止め、ニートとの関連性について調査している。
関連書籍
| 2006年 | 10月 | キャリア教育がなぜ必要か フリーター・ニート問題解決への手がかり |
明石要一 | 明治図書出版 | |
| 2006年 | 10月 | 不安定を生きる若者たち 日英比較:フリーター・ニート・失業 |
乾彰夫 | 大月書店 | |
| 2006年 | 9月 | ニートという生き方 | 田尾宏文 | オンブック | |
| 2006年 | 9月 | 新革命「ニート(二刀)流」 二刀流をニート流で極める |
冨樫正義 | 早稲田出版 | |
| 2006年 | 7月 | 親が子に語る「働く」意味 | 鳥居徹也 | WAVE出版 | |
| 2006年 | 4月 | サイレント・レボリューション ITによる脱ニート・脱フリーター |
加納寛子 | ぎょうせい | |
| 2006年 | 3月 | ニートにさよなら | 浜民夫 | 長崎文献社 | |
| 2006年 | 1月 | 「ニート」って言うな！ | 本田由紀 内藤朝雄 後藤和智 |
光文社新書 | |
| 2006年 | 1月 | ニート世代の人事マネジメント | 寺崎文勝 | 中央経済社 | |
| 2005年 | 12月 | コミュニティ・ベーカリー 風のすみかにようこそ ニートから仕事の世界へ |
佐藤洋作 浅野由佳 NPO文化学習協同ネットワーク |
ふきのとう書房 | |
| 2005年 | 12月 | 迷走する若者のアイデンティティ— フリーター、パラサイト・シングル、ニート、ひきこもり |
白井 利明 上里一郎 |
ゆまに書 | |
| 2005年 | 11月 | 「ニート」支援マニュアル | 工藤啓 | PHP研究所 | |
| 2005年 | 11月 | ニートの心理学 | 荒木創造 | 小学館 | |
| 2005年 | 11月 | ニート ひきこもり/PTSD/ストーカー | 小田晋 作田明 |
新書館 | |
| 2005年 | 11月 | ジャスト・ニート | 小日向未森 | 日本文学館 | |
| 2005年 | 11月 | 日本のニート・世界のフリーター 欧米の経験に学ぶ |
白川一郎 | 中央公論新社 | |
| 2005年 | 11月 | ニート・フリーターと学力 | 佐藤洋作 平塚眞樹 |
明石書店 | |
| 2005年 | 10月 | 不登校・引きこもり・ニート支援団体ガイド | 不登校情報センター | 子どもの未来社 | |
| 2005年 | 8月 | ニート・ひきこもりへの対応 だれにでも起きる!? |
牟田武生 | 教育出版 | |
| 2005年 | 7月 | 子どもがニートになったなら | 玄田有史 小杉礼子 労働政策研究研修機構 |
日本放送出版協会 | |
| 2005年 | 7月 | 「ニートな子」をもつ親へ贈る本 | 沢井繁男 | PHP研究所 | |
| 2005年 | 7月 | 我が子をニートから救う本 ニート或いはニートの予備軍の親たち |
小島貴子 | すばる舎 | |
| 2005年 | 6月 | フリーター・ニートになる前に読む本 | 鳥居徹也 | 三笠書房 | |
| 2005年 | 6月 | ニートといわれる人々 自分の子供をニートにさせない方法 |
浅井宏純 森本和子 |
宝島社 | |
| 2005年 | 5月 | 希望のニート 現場からのメッセージ | 二神能基 | 東洋経済新報社 | |
| 2005年 | 5月 | 叱らない教師、逃げる生徒 この先にニートが待っている |
喜入克 | 扶桑社 | |
| 2005年 | 4月 | 「負けた」教の信者たち ニート・ひきこもり社会論 |
斎藤環 | 中央公論新社 | |
| 2005年 | 4月 | フリーターとニート | 小杉礼子 | 勁草書房 | |
| 2005年 | 4月 | ニート脱出 不安なままでもまずやれる事とは |
和田秀樹 | 扶桑社 | |
| 2004年 | 7月 | ニート フリーターでもなく失業者でもなく |
玄田有史 曲沼美恵 |
幻冬舎 | |
| 2004年 | 2月 | 「引きこもり」から「社会」へ それぞれのニュースタート |
荒川龍 | 学陽書房 |
公人の発言
※肩書はいずれも発言時。
- 経済が低迷し、若者を社会に送り出せなかった時期がある（谷垣禎一財務相）2006.4.26
- その気になれば、いくらでも仕事はあるはずなのに働こうとしない（小泉純一郎総理）
- 一度自衛隊にでも入って、サマワみたいなところに行ってみてはどうか（武部勤自民党幹事長）
- ニートとは就職活動もしない、また就職してから生かせる勉強もしないという無気力、無関心状態に陥ってしまった若者のことの総称で、生きる気力もないのに親が毎日御飯を出している。そういうことを社会問題にして認め出している風潮自体が、ニートを増長させている。（池田佳隆 日本青年会議所 会頭）2006.6.7
- 若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する（稲田朋美衆議院議員）2006.8.29
- 親自身が自立していないから、子供がまともに育たないのである。ニートの親は、動物にも劣るといっても過言ではない。働きたくないというなら、勝手にすればいい。その代わり、親の世話には一切ならず、他人に迷惑（犯罪も含む）もかけず、公共的サービスも受けないことだ。無人島でも行って自給自足の生活でもすればいい。（小沢一郎民主党代表）
- 昨今、引きこもりやニートという言葉に象徴されるように、若者の生きる力や人と関わる力が弱まってきていることが大きな問題となっています。人間関係から逃避した空間で自己中心的な観念を肥大化させて現実と積極的に関わろうとしない最近の傾向を排するためには、多くの人間と関わる多様な体験活動を生徒に経験させ、人間性をより豊かにする教育の工夫が極めて重要です。（大澤充二立川高校校長 「本校教育活動の報告」『紫芳』No.45、紫芳会会報[1]、2006年、53頁より）
事件
| 2006年 | 11月 | 6日 | 愛知県美浜町の戸塚ヨットスクール（校長：戸塚宏）に入所した訓練生の男性（25）が、施設から逃亡を図り、3日後、水死体で発見された。 |
| 2006年 | 4月 | 18日 | ひきこもりの若者らを支援する名古屋市北区のNPO法人アイメンタルスクール（代表：杉浦昌子）の施設に入所した無職の男性（26）が、職員らの暴行による外傷性ショックで死亡した。 |
関連項目
用語
- プレカリアート
- フリーター
- ワーキングプア
- 労働経済学
- 失業
- 有効求人倍率
- 社会的排除
- 徴農制度
- キャリア教育
- 俗流若者論
- ネガティブキャンペーン
- プロパガンダ
- スケープゴート
- ステレオタイプ
- 就業拒否
- 就職氷河期
- 社会不適応者
- 失われた10年
- ニート利権
呼称
施設
人物
脚注
- ↑ 1.0 1.1 内閣府 青少年の就労に関する研究調査（2005年7月発行）
