チューリッヒ保険
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チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズ グループは、保険事業を中心とした金融サービスをグローバルに展開する、世界有数の国際金融グループ。 1872年に、スイスのチューリッヒ市を拠点として設立。現在、世界50カ国以上の事業拠点と約57,000人の従業員を有す。
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[編集] グループ概要
2005年度のフォーチュン・グローバルによると、損害保険分野で総収入ランキングが第5位となっており、同グループの公式サイトでも公表されている。
[編集] 日本支店
チューリッヒ保険会社日本支店は、1986年東京に設立。保険事業を中心とした金融サービスをグローバルに展開するチューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズ グループのアジアにおける拠点の一つ。
- 国内事業拠点: 東京・大阪・名古屋・福岡
- 代表者: 小関 誠
- 主要営業品目:自動車保険、火災保険、傷害保険、賠償責任保険、動産総合保険、海上保険、運送保険、保証保険、機械保険、建設工事保険、盗難保険、ガラス保険、費用・利益保険など
- 事業本部は以下の3つ:
- 損害保険:主に自動車保険をダイレクトマーケティング・システムで提供する「ダイレクト事業本部」(Zurich Direct)
- 国際企業保険:多種多様なリスク・ファイナンシングの提案を行う「企業保険事業本部」(Zurich Corporate)
- クレジットカード会社などとの提携による個人保険販売事業を手がける「ホールセール事業本部」(Zurich Wholesale)
[編集] チューリッヒ生命
日本におけるグループ会社としてチューリッヒ生命がある。同社は1996年にチューリッヒ保険グループの生命保険部門として設立、ガン保険を中心に、競争力ある価格設定と直接販売による保険募集によって、日本市場の個人保険分野で急成長を遂げている。
- 社名:チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(日本支店)
- 所在地:東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館(チューリッヒ保険日本支店と同様)
- 日本代表:山本 秀一
[編集] Customer Care Center
個人向け自動車保険を中心に取り扱うお客様窓口。東京と大阪2ヶ所にコールセンターが存在する。CMでもお馴染みの0120-860-212(ハロースイス♪)が印象に残りアクセス番号として知られているが、これはあくまで新規見積もりのダイヤル。継続手続き、契約内容変更等の受付は別ダイヤルになっている。 また、生命保険の簡単な説明が受けられたり、生命保険の資料送付受付も行っている模様だが、チューリッヒ生命が別に専用のフリーダイヤルを設けている。 コールセンターの電話オペレーターはパート・アルバイトが多いと言われる。社員、アルバイトともにドレスコード(勤務時の服装)は比較的ラフな格好が許されており、Tシャツにジーンズにスニーカー(夏場はサンダルも可能という噂もある)OKと外資系らしい自由な雰囲気が漂っているらしい。但し一部、損害調査関係者などは扱う業務が業務だけにスーツをちゃんと着用している様子。 また社員が”やさしい”と定評があり、会社として見ても金融を取扱う企業とは思えない程アットホームな感じが強い。
[編集] 日本国内のグループ会社
チューリッヒ保険はグループのチューリッヒ生命の他に、チューリッヒ・スマートテクノロジー・サービスという関連会社がある。
[編集] 類似名称企業
また、最近はチューリッヒと誤解される類似名称の企業・団体がいくつかあるので注意が必要。(例・以前ケンゾー・インベストメントは、プリヴェチューリッヒ証券グループ本社、プリヴェ企業投資ホールディングスは、プリヴェチューリッヒ企業再生グループという商号だった)。
[編集] 不祥事
2005年9月8日、保険金の支払い済み契約のうち、3,557件、総額およそ1億円分が支払い漏れを起こしていた事が判明する。[1]
2005年11月25日、損保26社の大量不払い問題において同社もその26社中に含まれてしまい、金融庁から他の25社と共に業務改善命令を受けてしまう[2]。しかし同年11月30日、同社において11月25日の業務改善命令における付随的な保険金の支払漏れに係る問題以外に様々な不正行為を行っていた事が判明し、11月25日の行政処分からわずか5日後であるにも関わらず、金融庁により再び業務改善命令の行政処分を下された[3]。
[編集] 脚注
- ↑ 保険金の支払いもれについてのご報告(2005年9月29日訂正文書)
- ↑ 金融庁 平成17年11月25日「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第1項等の規定に基づく命令(業務改善命令)
- ↑ 金融庁 平成17年11月30日 「チューリッヒ・インシュアランス・カンパニーに対する行政処分について」